これから日本に外国人はどんどん増えていく。
労働力が不足している日本。
12月に入管法が改正された。
なんかえらく急いで成立させたなあ～という印象です。
安倍晋三 首相は言っている。
「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」
いろんな記事を読んで調べてみた。
なぜ急いで成立させたのか？
7月の参議院選で自民党は勝つためにということも大きいだろう。
人手不足の解消をねらう経済界
自民党の支持層である業界団体や地方の要望にこたえた。
選挙で大きな支持が得られる。
改正入管法の国会審議で安倍政権の姿勢は細部は法律成立後に
政省令で定めるとして、あんまり中身のない法案を提出した。
外国人の受け入れを「なし崩し的に進めている」 いわれても仕方がない。
改正入管法は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。
「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。
「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。
特定技能の在留資格は人手不足が前提
不足が解消したら在留できない。
これはいつでも首を切り、母国に送り返せることを意味する。
2．一方「2号」の対象候補は「建設業」「造船・舶用工業」など5業種にとどまっている。
政府は数を絞り、「2号」の要件厳格化し、永住権付与の条件は
出入国管理法の規定通りとしている。
「特定技能1号」は国際社会から非人道的と見なされる恐れがあるそうだ。
労働者を低賃金労働力としか見ておらず、家族帯同も許さない
外国人のサポート体制ができていない。
また
日本人労働者の給与レベルが下がるのを防ぐ仕組みがない。
日本人を雇うよりも外国人を雇ったほうが得だという考え方が出る経営者が出てくる可能性もある。
オーストラリアは移民政策で非常にうまくいっている国ということ。
きちんと制度を整えている。
きっちりとうまくいく仕組みが重要なのだと思う。
オーストラリアの仕組みを参考に
思うことは
入国者にはそこそこ難易度のある日本語能力検定試験を課す。
外国人を雇うには日本人をを優先して雇用することを試みた証明が必要とする。
外国人の最低賃金 の基準も定める。
雇用主が年金やプライベートの医療保険料を払うことを義務化する。
以上のことは制度として増やしてほしいということ。
入管法はもっときっちり制度を作る必要があると思う。
今のままでは外国人使い捨てといわれても仕方がないし
日本人の仕事場が外国人に脅かされる可能性もあると思う。
日本人も来日する外国人にもお互いがもう少しメリットを享受できる制度を
作ったほうがいい。
それがお互いの幸せだ。
今からでも良い方向に変えることはできる。
来日外国人の家族帯同と最低賃金は定めたほうが良いと思う。
外国人を募集するのにも、まず日本人の募集をした証明が必要という制度はいると思います。
そうしないとこれからいろいろ不満が出てくる。
お互いにとって足りないところを補う制度
メリットがある制度でなければ
長続きせず
日本にとっても外国人にとってもいいことなんかない。
お互い、少しでもWINWINになれる制度を目指したい！
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